2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
国有林のシステム販売は、立木販売と素材販売、両方あるわけですけれども、今回のこの法案で対象となっているような樹木採取権という取組というのは、いわば、立木販売について、期間を長くし、規模を大きくし、その上でさらに、樹木採取権実施契約というものを結ぶことによって、よりしっかりとした形で生産をしていく、長期的な視点でしていくというようなことになると思います。
国有林のシステム販売は、立木販売と素材販売、両方あるわけですけれども、今回のこの法案で対象となっているような樹木採取権という取組というのは、いわば、立木販売について、期間を長くし、規模を大きくし、その上でさらに、樹木採取権実施契約というものを結ぶことによって、よりしっかりとした形で生産をしていく、長期的な視点でしていくというようなことになると思います。
○村沢牧君 先ほど来お話があったように、これから外材やあるいはまた輸入住宅もふえてくる、これは何とかして極力抑制をしていくことは当然でありますが、国産材の付加価値を高めるために、今までの木材生産だ、素材販売だという林業の発想を転換させていくことが必要だと思う。
そこで訪れた森林組合の加工施設では、従来の素材販売から製品販売への転換を図っているとのことで、久万材の良質材としての銘柄の一層の普及定着を図っていくとのことでした。 次に、県農協経済連の肉用牛センターを視察しました。
経営改善計画の大幅見直しの過程で、今後は立木販売方式を指向するという基本的な姿勢は出しているわけでございますけれども、ただいま先生からお話もございましたように、付加価値の高まる分野があれば、それはそれでもちろん対応してまいりたいということで、例えば高品質材等で有効、公正な販売を行う必要があるとか、あるいは地元が立木じゃなくて素材を望んでいる産業があるとか、そういうところにつきましては従来に引き続き素材販売
○田中（宏尚）政府委員 今度の経営改善計画で立木販売を指向しているということは確かでございまして、そういう方向に今後進めたいと思っておりますけれども、ただこれも、すべて立木販売ということではございませんで、林政審の答申におきましてもそうでございますけれども、例えば国有林野所在地の素材による木材供給に依存する林産業に対し供給する必要があるもの、こういうものについては立木販売じゃなくて素材販売を行って結構
そのような中で、一般に素材販売に比較して一件当たりの販売材積が大口であり、買い受け人も相当の資金力を必要とする立木販売を指向することについて、地元企業の振興を図るという観点から本当に大丈夫なのだろうか、そういう声も多くあります。その点の御見解をお伺いしたいと思います。
現実の対応といたしましては、私どもいろいろ関連する向きへの激変を緩和することは考えなければならぬことでもございますし、素材販売への依存をする国産材業界の体質ということも考えなければならぬ。しかし、そうは言いつつも、従来の惰性に堕することなく内容の改善は図ってまいりたい。
○矢山分科員 私も立木販売の持っておる問題というのはもう少し十分調べてみたいとは思っておるのですが、全体的にいいまして、最近の傾向としては、国有林の地元なんかの傾向を見ましても、立木販売よりもむしろ地元は素材でもらった方がいいというような傾向もふえておるようですから、私は、きょうのところは、できるだけ素材販売の方に力点を置くように御努力をいただきたいという程度にしておきます。
それからもう一つは、六十年度の事業を見ておりますと、先ほども言いましたように、事業運営費が縮減になるというようなことに関連をいたしまして、どうもまた立木販売の方に比重が移っていくんじゃなかろうかというような懸念を私は持っておるんですけれども、やはり国有林野事業の収益を確保するためには、立木販売よりも付加価値を高めた素材販売の方がいいんだということは昨年もさんざん議論をしたところなんで、そういう点からいうと
お話がございましたように、木曽ヒノキの供給という点から、王滝営林署は非常に大きなウエートを占めておりまして、五十九年度の例で申し上げますと、木曽ヒノキの国有林の素材販売予定量の約半分が王滝営林署で賄われておる、地震発生前には、その王滝営林署の計画量の三分の一程度しかまだ生産が実施されておらない、こういう状況でございます。
七、国有林野事業における素材販売については、生産技術の開発、高品質材の有効・公正な販売、材価の市況調査、木材需要の開発、付加価値の高度化等の必要性にかんがみ、適正な実施に努めること。 八、国有林野事業における木材販売については、新たな販売戦略を積極的に導入するとともに、価格評定、契約方法等木材販売のあり方を検討し、収益確保に努めること。
先ほど稲村委員の方からも、山の木の売り方の問題で話が出ておりましたけれども、いわゆる立木販売にするのか、素材販売にするのかということで課題があるわけです。
しかし、これはやはり経営の観点からいきますならば、できるだけ付加価値の高いものというような形で考えていただくのが当然だと思うし、そのためには素材販売等にもっと配慮をしていただいた方がいいのではないか。しかしながら、もちろんそれは国有林でありますから地元との関係というものを全く無視するわけにはいきません。
しかも、具体的には素材販売ではなくて立木販売の推進と、それから直用事業をもっと減らして請負化にしろと、こういう方向が出ているわけなのですが、私どもといたしましては、国有林野の持つ国民のための山づくりということを考えますと、まず公益的な機能の維持増進、それから良質な林産物の安定的供給、そして地域の振興をどう保証していくかということが大事だと思うのです。
実際に、それじゃ国有林の素材販売の実績単価の推移はどうなったのか。立米当たり、五十八年はまだ実績はまとまっていないと思うので、五十三年から五十七年までの五カ年の数字をお知らせください。
しかし、そうは言いながら国有林財政が今日のごとく悪化している中では、収益の確保のために立木販売から付加価値を高める素材販売を主体にする方向を目指すべきではないか、こう思いますが、いかがですか。 〔田名部委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
最近の国有林素材の木材業界の皆さんは、素材販売で購入したいという要請のある地域がございますし、また、一方におきまして木材市場等を通じて販売するというような形態も西日本に大分出ておりますので、そういう販売形態も一つ考えていかなければならぬと思います。
○矢山委員 あなたからもらった資料で私調べてみたのですけれども、立木販売をやる場合と素材販売をやる場合の値段を比較してみたのです。そうしたら、五十五年度で、大体素材で売った方が立木で売った場合の三・七九倍、五十六年度は四・四五倍、五十七年度は四・〇六倍、四倍以上なんですよね。そうすると、素材販売という方向を志向した方が経営としては極めて有利なんじゃないかと私は思う。
十分理解をしておるところでございますけれども、お話ございましたように、今日の置かれておる条件から考えますとやはり現実的な対応が必要な面も多々あるものと考えておりまして、たとえばお話ございましたように、立ち木のまま立木販売にとどめるということになりますと、得るべき付加価値を得られないということもございますし、あるいは高品質、高価格のものにつきましては、多数の業界の人たちに対する機会付与というようなことで素材販売
それから二つ目の素材販売、秋田県の素材販売の時期の点でございますが、確かに御指摘のとおり、雇用期間の通年雇用の問題等もございまして、夏季に造林事業に従事する人たちが冬季に製品生産事業に従事されるというようなことで、冬季の販売数量が多くなる傾向がございましたが、これは最近逐次改めておりまして、徐々に平準化する方向に持ってきておりますが、これは大事なことでございますので、さらにこの問題につきましては努力
そこで、私ども、これからの国有林材を供給する場合には、そういう必要性も十分踏まえながら、かつまた、請負生産によりまして丸太生産をする場合におきましても、トータル的に見まして収入がより高まる、付加価値がより高いという場合には、これは素材販売でもよろしいというふうに答申もいただいております。私どもこれは十分踏まえて対応していかなければならぬと思っております。
○中野鉄造君 先ほども御答弁がありましたけれども、第二臨調の最終答申によりますと、しょせんは立木販売を原則とすると、こういうことが答申されておりますが、しかし、先ほど私が意見を申しましたような、こういうことでも明らかなように、天然林材であろうと人工林材であろうと、青森ヒバや秋田の人工杉のように高齢級のりっぱな高品質材、そういったようなものは高品質材とみなして、そして素材販売できるようにすると同時に、
それと、立木といわゆる素材にして販売をした場合は、素材販売の方が三倍の値段がする。これを立木で売れと言っているのですね、臨調は。これは本当は重大問題なんです。ただでさえ赤字であるのに、そういうかっこうにすれば赤字の追いかけをさせる。あるいは請負をやれと言っているのです。このごろ皆さん御存じのとおりに白ろう病というのがあります。振動病、だんだん腕が白くなってくるというのがありますね。
素材販売につきましては、一般競争契約の場合は一一三％、随意契約の場合には一〇六％ということで七％程度の値開き率でございます。
素材販売で七十六億円ぐらい収入が少なくなっている。だから、五十一年度ペースで言って、随意契約で百七十三億円ぐらい収入が少なくなっている、安売りしておる、こういう状況です。
だから私は、はっきり申し上げますと、そんな抽象的な言葉じゃなしに、たとえばあと三年なら三年で立木販売、素材販売含めまして少なくとも八割とか九割とか——とにかく私ともも安定的に地元の人に供給するという随意契約はわかるのですよ。地元民とか地元の小さい工場とか、わかるのです。それをしろとは言わない。
それから委託販売についてでございますが、委託販売については現在素材、販売の中で大体二・五％を占めておりますけれども、御存じのとおり民間の市場というのは関東から西の方が非常に発達いたしております。したがいまして、そういうところでは非常にお客も多いし、またそれぞれの情報等々も十分把握しておりますし、仕分けその他も十分やっておられる。そして売り方は競り売りあるいは入札という形でやっております。
そういう方針の中でやっておりまして、たとえばそういう傾向から、いまも先生御指摘になりましたけれども、四十七年から五十二年にかけまして、立木販売についても素材販売についても一般競争契約量をふやしておるわけでございますけれども、今後とも私ども、販売につきましてもそれなりの努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、一般競争契約と随意契約との関連では、随意契約につきましては、たとえば需要開発の必要な
素材販売と立木販売のことを申しましたけれども、やはりこれは素材で売るというのを原則にしなければいけない。もうそうでなくたって山荒らしだとかいろいろな問題がそこに出てまいりますから、やはり直営で丸太にしてそれを売っていく、こういうことを原則としていくべきだ。
四十九年度林野庁素材販売立米当たり平均単価が三万一千九百七十二円ですから、実に木曽ヒノキは全国平均の七倍にもなっているわけであります。 次に、木曽谷の国有林の崩壊を見てみますと、木曽谷国有林の伐採量は戦後一千百万立米、大変なものを伐採いたしております。戦後であります。伐採の基礎となるいわゆる年成長量はこの間二百六十万立米でございますから、四・二倍の乱伐をあえて強行してきたわけであります。